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盛り上がりを見せたパネルディスカッション |
全国主要都市の12商店街を中心に組織された中心市街地活性化戦略委員会（事務局：ジャパンエリアマネジメント、西本千尋社長）は、3月15日、六本木ヒルズのハリウッドプラザで、キックオフフォーラムを開催した。まちづくり三法（大店立地法、中心市街地活性化法、改正都市計画法）の整備から6年。商店街の活性化は進まず、“シャッター通り”と揶揄される地域が増え、三法の見直しも論議されている。同フォーラムでは、商店街復活のための課題や対策を、商店街の代表者や有識者、官僚、企業の関係者などが活発に議論。それぞれの立場から意見、提言を発表し、会場に集まった283名の参加者の関心を集めた。 めた。
フォーラムでは、12商店街の代表者による街づくりの事例が紹介された。仙台駅前商店街は出演者に参加料を徴収するジャズフェスティバルの開催を紹介。東京・新宿駅前商店街からはオープンカフェの展開により、違法駐輪がなくなり、来訪する若年女性が増加した事例などが発表された。大阪・心斎橋筋商店街は、キャッチセールス追放活動を紹介。パトロール専用の制服・帽子の着用や商店街の理事も参加させたことが効果的だったと報告した。
また、一番の盛り上がりを見せたのがパネルディスカッション。経済産業省中心市街地活性化室の加藤庸之氏は、「選択と集中により、やる気のある街を重点的に支援し、やる気のないところは支援しない」と、行政の方針を明確に述べた。一方、衆議院議員で早稲田商店会の会長を務める安井潤一郎氏は、「金が出ると知恵が引っ込む」との持論を踏まえ、「早稲田の商店街は社会科見学や視察を有料で受け入れ、自主財源を確保した。知恵を出して失敗してもいいからやってみる姿勢が必要」と助言。商店街は夢やアイディアを具現化する“場”であると定義し、商店街主導で一般家庭の空室を下宿として貸し出したり、防災のシンポジウムを開催している現状を紹介した。
また、商店街を屋外広告の場として活用し自主財源を確保するビジネスモデルの可能性も討議された。電通、博報堂の担当者は口を揃えるように、「広告代理店と商店街が一緒になって街を作っていくという意識が重要」と指摘。一橋大学大学院商学研究科の谷本寛治教授は、「商店街、広告代理店、行政、NPO、大学などの連携を促すソーシャルプロデューサーが必要」と議論をまとめた。
関連情報：
中心市街地活性化戦略委員会事務局 ジャパンエリアマネジメントホームページhttp://areamanagement.jp/
