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■JAPANブランドの新製品開発等支援事業で実施企業を募集

　

　JAPANブランド育成支援事業共同事務局（日本商工会議所・全国商工会連合会）は、JAPANブランドに関する新製品開発等支援事業を実施する企業等を募集する。募集企業は1件で、予算規模は600万円（消費税込）程度を予定、実施期間は契約締結日から2008年3月31日（月）まで。企画提案書の提出締め切りは2008年1月16日（水）12時必着。

　「JAPANブランド育成支援事業」の各プロジェクトの製品に対し、デザインや機能の改良、消費者ニーズ等について、広く消費者、デザイナー等から意見収集等を 継続的に行い、全国各地の地域の技術や資源を活かした新ブランドの確立を目指す取組の支援を目的としている。具体的には、インターネット等による消費者、デザイナー等の参加を通じた商品開発の意見や企画案の収集、定量的・定性的マーケティング調査を行い、商品企画、マーケティング、需要予測、広報活動などの支援を行う。

　受託を希望する企業等（提案者）には、以下の要件が全て備わっている必要がある。（１）企業、民間団体等、本事業に関する委託契約を共同事務局（日本商工会議所・全国商工会連合会）との間で直接締結等できる団体であること。（２）当該業務委託に関する事業目標の達成、計画の遂行及び事業の継続的な実施に必要 な組織、人員、設備及び施設を有していること。（３）当該委託業務を円滑に遂行するための経営基盤を持ち、資金、設備等について十分な管理能力を有していること。（４）共同事務局が委託する上で必要とする措置を適切に遂行できる体制をもっていること。（５）一つの提案者が複数の提案を行ったり、複数の共同提案に参加しないこと。（６）共同事務局から提示された委託契約書に合意すること。