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株式会社ブランド総合研究所(本社：東京都港区、社長：田中章雄）では、「子供の外出と携帯電話使用に関する親の意識調査」を2011年6月24日から30日にかけて実施しました。
調査は、小学校低学年（小学1年生から小学3年生まで）を子供に持つ親5,523人を対象に、夏休みを控え、子供の外出についての意識を聞きました。また、その中から携帯電話を持たせている親472人と、携帯電話を持たせることを検討している親300人、計772人に対して、子供の携帯電話使用に関しての調査を実施しました。
その結果、東日本大震災後初めての夏休みに、子供の外出を「以前より不安」に思う親は4割にのぼりました。しかし、58.4％と半数以上の親が子供の外出を「心配・不安に思っているが、特に何の対策も講じていない」と回答。そこで、震災を受けて、子供に携帯電話を持たせる必要性について質問したところ、「必要」と感じている親は、震災前は16.4％でしたが、震災後は37.7％に大幅に増加しています。また、子供の携帯電話に求めるものは「GPS」、「異常事態の通知」をはじめ、防犯・防災機能が多く挙げられる結果となりました。
■調査結果サマリー
小学校低学年の子供を持つ親に聞く（n=5,523）
○震災後の夏休み。子供の外出を「以前より不安」に思う親は4割に。
○子供の外出、不安・心配だが対策講じていない親が58.4％も。
対策・検討している親は、外部サービスとして携帯電話会社のサービスを最も利用。
○携帯電話の必要性を感じている親、震災を受け16.4％から37.6％に大幅増加。
携帯電話を持たせている親、また持たせることを検討している親に聞く（n=772）
○携帯電話持たせる、検討するきっかけは「親子の連絡」が7割。「防犯対策機能」も5割に。
○親が考える、子供の携帯電話に必要な機能は「GPS」、「異常事態の通知」など
防犯・防災機能が上位に。震災影響か「防水・防塵」「緊急地震速報」も需要高く。
○携帯電話を持たせている親に聞く「防犯・防災上のメリット」キャリア間で差。
調査結果詳細は下記のPDFファイルをご参照ください。
子供の外出と携帯電話使用に関する親の意識調査
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