▲ 講演・対談〜質疑応答まで場内は終始、熱気に包まれた

　冒頭、四国経済産業局特許室長の清水源氏より主催者挨拶があり、続いて同局ブランド戦略プロジェクトチーム長の藤澤清隆氏より、同チームの活動紹介が行なわれプログラムが開始された。

　第一部の講演会では、まず、「事例で学ぶ地域ブランドの魅力づくり」と題して、ブランド総合研究所社長の田中章雄が基調講演を行った。地域ブランドに戦略的に取り組むには、「消費者視点」が最も重要であることを強調し、様々な成功事例を紹介しながら、「作り手のこだわり」「地域らしさ」の必要性を説いた。

　続いて日本弁理士会商標委員会委員長の本宮照久氏が「地域団体商標のねらいと現状」のテーマで講演を行なった。地域団体商標とは、地域ブランドの早い段階での保護を目的としたものであり、商標登録が通ったことを以って地域ブランドとしての成功を保証するものではないと注意を促した。（特許庁の審査は品質面については審査していない）

　また、登録用件として地域と商品との密接な関係性と認知度が重要であり、出願のポイントとしては、「地域が一体となってブランドの取り組みをしてきたこと」、「その結果、取引状況が活性化してきている」といったアピール材料を揃えることや、一定の名声を確立していることを証明する資料（メディアでの取り上げ）なども必要であるとした

　第二部では田中、本宮氏が「地域ブランドにおける地域団体商標の上手な活用法と管理法」について対談を行なった。

　まず、10月末に発表された、4月出願分の地域団体商標で登録認可が降りた52件の話題から同商標の認可について話は展開。本宮氏は、今回認められた52の案件は「拒絶される理由がなかった」もので、かつ「地域と商品との関連性や周知についての必要書類を自発的に提出している地域」であるという傾向を指摘した。

　また、田中は、同商標の効果について「認可が、国からの保護を得られるわけでも売上の向上につながるものでもない」と指摘し、そのように勘違いをしている地域が多いことに警鐘を鳴らした。しかし一方、「今まで地域内で曖昧だった商品製造等のルールが同商標によって明確にでき、地域内のコンセンサスを得ることができる機会でもある」と、そのメリットについても言及した。

　最後に両者とも「地域ブランドの形成には商品の差別的優位性を確立し、消費者にとって魅力的であること。そしてその魅力を情報発信していくことが重要であり、商標はそのような行程を経て売れるようになった際の防衛策でもある」と締めくくった。

　また、その後行なわれた個別相談会にも参加者からの相談が寄せられ、時間をオーバーし盛況のうちに終了した。

2006年11月21日